カスタマーハラスメントの基本方針
- 1. 基本理念
- 当社は、お客様に「安全・安心」で「快適」な"お客様の便利"を提供するため、サービスの向上を目指してまいります。同時に、仕事の原点を「人間関係」と位置付け顧客との関係性を最重要事項と考え、すべての従業員が安心して働ける職場環境の実現を目指し、顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)を防止し、従業員の尊厳と人格を尊重します。観光業界における私たちの使命は、"お客様の便利"を追求することであり、そのためには従業員が心身ともに健康で、安心して業務に従事できる環境が不可欠であると考えます。
- 2. カスタマーハラスメントの定義
- 当社では、厚生労働省の定義に基づき、以下をカスタマーハラスメントとして定めます。
- 顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの
具体的な行為例
- 長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム(過度なもの)
- 名誉棄損・侮辱・ひどい暴言
- 脅迫・威嚇的な言動
- 身体的な攻撃・暴力行為
- セクシュアルハラスメント
- SNS・インターネット上での誹謗中傷、不適切な投稿・拡散
- 土下座等の人格を否定する行為の強要
- 権威を背景とした威圧的な言動
- 旅行中止・変更等に伴う過度な要求や理不尽な損害賠償請求
- 旅行先での不適切な行為を正当化する言動
- 宿泊施設や交通機関等での迷惑行為を擁護する発言
- 3. 基本方針
- 3.1 従業員の安全確保
- 従業員の身体的・精神的安全を最優先とします。
- カスタマーハラスメントによる被害を未然に防ぐよう努めます。
- 被害が発生した場合は、迅速かつ適切な対応を行います。
- 3.2 高品質な旅行サービスの提供
- お客様のご意見・ご指摘には真摯に耳を傾け、誠実に対応します。
- 旅行業法等の関連法令を遵守し、適切なサービス提供に努めます。
- 社会通念上相当な範囲での要求には適切に応じます。
- 旅行の安全性確保を最優先とし、お客様の理解と協力を求めます。
- 3.3 毅然とした対応
- カスタマーハラスメントに対しては毅然とした態度で対応します
- 不当な要求には応じません
- 必要に応じて関係機関との連携を図ります。
- 4. 対策の具体的取組
- 4.1 組織体制の整備
- カスタマーハラスメント対策責任者を設置します
- 従業員からの相談窓口を設置し、適切な対応体制を構築します
- 対応マニュアルを整備し、定期的に見直しを行います
- 旅行業界特有の状況(添乗業務、現地対応等)に配慮した体制を構築します
- 4.2 従業員への教育・研修
- 全従業員に対してカスタマーハラスメントに関する教育・研修を実施します
- 管理職、添乗員、営業担当者には実践的な対応方法に関する研修を実施します
- 旅行業務の特性を踏まえた事例研修を定期的に実施します
- 緊急時の連絡体制や対応手順の周知徹底を図ります
- 4.3 相談・支援体制
- 従業員が安心して相談できる窓口を設置します
- 相談者のプライバシーを保護し、不利益取扱いを禁止します
- 必要に応じて外部専門機関との連携を図ります
- 4.4 事実確認と対応
- 事案発生時は迅速かつ適切な事実確認を行います
- 被害従業員への配慮措置を講じます
- 必要に応じて法的措置を含む適切な対応を行います
- 5. 再発防止の取組
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- 事案の分析を行い、再発防止策を検討・実施します
- 対応マニュアルや研修内容の見直しを行います
- 職場環境の改善に継続的に取り組みます
- 6. 関係機関との連携
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- 警察、労働基準監督署等の関係機関と適切に連携します
- 業界団体(JATA等)との情報共有を図ります
- 弁護士等の専門家との連携体制を構築します
- 7. 方針の周知と徹底
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- 本方針を全従業員に周知徹底します
- 顧客等に対しても適切な方法で周知を図ります
- 定期的に方針の見直しを行い、実効性の向上に努めます
- 8. 法令遵守
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- 労働関係法令を遵守し、従業員の権利を保護します
- 個人情報保護法等の関連法令を遵守します
- 独占禁止法、下請法等の関連法令に配慮した対応を行います
- 制定日:2025年6月1日 代表取締役社長 岡田 健

